消費者金融からお金を借りる際に、属性が重要だと聞いたことがあります。職業などで属性が決まるとのことですが、公務員はどのような属性になるのでしょうか。審査を受ける際は、有利な属性なんでしょうか？不利な属性なんでしょうか？
消費者金融の審査の際、公務員の属性は有利な属性です！
消費者金融の審査では、「本人属性」というもが重要視されます。この属性が高属性であれば審査に通りやすく、低属性であれば審査に通りにくくなります。
この本人属性には、年齢、家族構成、職業、収入などで分類されます。年齢でいえば、定年退職前の高齢者は低属性になり、30代などの働き盛りの人は高属性になります。家族構成は、既婚か独身か、持ち家か賃貸か、電話は固定電話か携帯電話か、などで属性が変わってきます。
そして、職業にも属性があります。公務員の属性は“高属性”になりますので、消費者金融から借りやすい職業だといえます。逆に、アルバイトや自営業者などは低属性になり、借りにくい職業になります。
それでは何故、公務員が高属性なのでしょうか？実は、消費者金融は審査をする際に収入の多さはあまり重要視していません。収入の多さより安定した仕事かどうかを重要視します。月に100万円を稼ぐ仕事でも、年間通して安定していなければ低属性になってしまいます。公務員は、毎月の給料の金額が決まっています。会社のように倒産する心配もありませんので、お金を貸す側も安心して貸すことが可能です。その為、公務員は高属性になるのです。
職業によって、消費者金融の審査に通るかどうか大きく違ってきます。職業による属性の順番は、公務員→大きな企業の正社員→中小企業の正社員→派遣・アルバイト・自営業でしょう。
ちなみに、消費者金融やクレジット会社への年収の申告は、自己申告になります。年収が300万円の人が、350万円と申告しても疑われることは無いでしょう。しかし、職場には確認連絡が入りますので、嘘の申告をすることはできません。（参考ページはこちら→消費者金融で借りたいなら嘘はつくべきでは無い）
年齢や家族構成なども属性があります。独身者より既婚者の方が属性が高く、賃貸暮らしより持ち家で生活をしている方が高属性になります。20代～30代、持ち家で固定電話があり、既婚者の公務員であれば、かなりの確率で審査には通ることでしょう。
消費者金融の属性の判断と公務員が優位になる理由
消費者金融が融資の可否を判断する元になるのが属性です。性質や特長などを表す言葉でもあるのですが、キャッシングにおける属性は個人情報であり、年齢や性別・婚姻の有無・職業・住所などを指します。様々な情報で捉えられる属性ですが、その中でも重視されているもの、されないものがあります。年収など裏づけが容易でないものは重視されず、個人の特定に関しては身分証明書の提出などにより確認が取られます。
（⇒融資の審査基準をもっと詳しく）
消費者金融は様々な方が利用していますが、その中身をみると優先順位が高いもの、すなわち与信ポイントが高い層があります。その一つが公務員です。年収が属性の中でも重視されない項目に挙げられますが、職業や保険証の種別で与信の優劣がみえてくるのです。一般的に公務員は安定した職業であり、安定した収入を得ている方も多いのが特徴です。消費者金融の与信の高さは、この安定した収入が元になっています。高収入よりも、安定した収入であり、公務員はその安定度で優位とみなされているのです。もちろん、会社員も与信ポイントは高いのですが、業績や業界の好不況があり、職種によっても左右されます。こうした点を与信のポイントに置いているのが消費者金融のカードローンでもあるのです。（参考ページはこちら→公務員なら融資を受けられるのは確実？）
離職率の高さや低さも与信のポイントであり、日給制や歩合制の職業や収入形態も審査に加味されます。その点で離職率の低い、長期に雇用が安定している公務員は実際の与信枠でも高いのです。また、消費者金融は保険証の種別を重視しています。これも、職業別の与信によるところが大きく、公務員であれば共済組合、会社員であれば社会保険と保険から安定度がみえてくるのです。
（⇒相対的に融資に不利な仕事と言えば）
保険証は収入レベルの裏づけが確実にとれます。収入は一定の希望額の範囲内であれば不問の情報で、自己申告としています。信用情報として登録されるもの中は氏名や生年月日などがあり、個人を特定する属性として重視されますが、特に収入レベルと安定度をみる上では保険証が分かりやすいのです。
