業者が消費者金融金利払い戻しをしない?

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消費者金融金利払い戻しができなくなるかもしれない?

何年前くらいからでしょうか、ずっとCMとか広告で見るようになった過払い金の請求ですけれどもどんどん昔よりは少なくなってきているなという印象を受けます。まぁ少なくなっているということはそれだけ過払い金の支払いが終わってきたことなんでしょうからいいことなのだとは思います。

しかし消費者金融金利払い戻しが行われないということがあるというのを聞きましたが、そういうことはほんとうにあるんでしょうか?仮に弁護士をつけて過払い金の請求をしているのに消費者金融金利払い戻しが行われないなんていうことがあるのでしょうか?にわかには信じがたいのですが…

消費者金融金利払い戻しを渋る業者は実はたくさんいる

大体消費者金融金利払い戻しというのは大手の業者ほど行儀が良く、ちゃんと法律を守るので帰ってくるのですが過払い金請求をしたことがある人の中には、中小の業者から借りていたという人もいます。そういう人ほど、中小の業者ほど返してくれないことが往々にしてあるのです。普通裁判にまで持ち込めば簡単に返済されると考えるでしょうが、それは考えが甘いといえるでしょう。
(⇒大手消費者金融が安心して使えるワケ

例えばある中小の業者では過払い金請求を起こされたら、それに対してずっとごね続けるそうです。電話に出たり出なかったり、裁判に出たり出なかったり、日にちが合わないからといって先延ばししたり…そうやって数年間ものらりくらりとやっていって過払い金請求をさせないようにしているというところもあるのです。何年間もかかるとやる気が続かずやめてしまう人も多いと言われています。
(⇒中小消費者金融にも良いところはあります

中小の業者は大企業と違ってすぐに示談をしてお金を払う、という人ばかりではないのでこのようなことが起こるのです。また今は特にですがそろそろ法律上還付が認められない制限時間に近づいているということもあります。つまり制限時間に近づいているので返済できなくなるおそれも加わってきて、過払い金請求の話は少なくなってきているのです。

ですのでもう今後はあまり金利が戻ってくるというような期待をしないほうがいいかもしれません。時代はずっと動いてきて消費者金融金利払い戻しの時代も終わろうとしているのです。

消費者金融金利払い戻しと、払い戻しの時効について

従来の消費者金融は、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間にあるグレーゾーン金利を適用して貸付を行っていました。グレーゾーン金利は貸金業法が改正された際に、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利に引き下げられたことで廃止されています。しかし、従来グレーゾーン金利で借金をしていた人は、本来支払う必要が無い利息を支払い続けていたのです。

消費者金融金利払い戻しと言うのは、本来支払う必要の無い利息でもあり、これを過払い金と言います。貸金業法が改正された時、過剰利息を過払い金であるという事が認められ、過払い金返還請求を行う人が多くなっています。

何故、過払い金として認められたのかと言いますと、これは利息制限法の上限金利が20.0%であり、この20.0%を超過する金利は違法であり、無効であるという事が法律の中で定められたからなのです。(参考ページはこちら→正しい金利の値を知っておこう

因みに、過払い金の返還請求と言うのは、完済してから10年間と定められており、この期間を過ぎてしまうと時効となるので注意が必要です。

尚、現在も営業をしている消費者金融に対しての過払い金の返還請求はそれほど難しくは有りませんが、問題は破綻をしている消費者金融の過払い金返還請求です。

過払い金返還請求は弁護士などの法律家に依頼をして行うケースが多いのですが、破綻をしている場合でも裁判所を通じて取り戻す事が出来ると言います。但し、全ての額を取り戻せるかどうかはわからないと言われているのです。

しかしながら、何もしなければ取り戻せるものも取り戻せなくなります。過払い金と言うものは、本来支払う必要が無いお金でもあり取り戻すべき部分でもあるのです。尚、弁護士事務所の多くは過払い金の無料相談を行っている事務所が有りますので、相談をしてみることで費者金融金利払い戻しの可能性も高くなると言います。

また、弁護士事務所を選ぶ場合は過去実績を多数持つ弁護士が在籍している事務所を選ぶ事がコツでもあるのです。

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