消費者金融での金融緩和について教えてください。難しい言葉なので意味が分からず、困っています。
利息制限等を法改正前に戻す動きが消費者金融における金融緩和です
「金融緩和」何だか難しい言葉ですね。経済新聞等に載りそうな言葉のような気もします。一体何なのでしょうか？まず、銀行に関して言えば、これは日本銀行。言い換えれば中央銀行がとる対策の1つで、景気が悪くなってきた時に市場にお金が出回るよう働きかけて、会社や個人が銀行からお金を借りやすくするための方法です。具体的には金利を下げたり、といった事をします。
消費者金融における金融緩和とは、それとは真逆の事をします。今年の6月末頃のニュースでは、貸金業法が改めて改正される動きが出てきたと報道されました。どんな内容で改正されるのか？と言うと、消費者金融の規制緩和をすると言う事です。2010年に改正された法律では、金利は上限20％まで。という事でしたが、今度の改正では2010年以前まで有効だった29，2％に金利を戻そうという動きが出ています。
また、貸金業法で認可されている企業については、総量規制。つまり契約者の年収の3分の1までの金額を融資する。といったシステムを撤廃しようとしているのです。何故このような動きが出ているのかと言うと、銀行系のカードローンの影響で消費者金融の経営がひっ迫しているから。という事もあるかもしれませんが、他の側面もあります。
というのは、銀行では融資がなかなか受けられない中小企業や、個人事業主が一時的な資金を借りるために消費者金融を利用していたという背景が過去にあるのですが、総量規制や金利の制限によって、こういった中小企業や個人事業主が消費者金融での借入を断られてしまう。という事態が発生したのです。金利が増える事や総量規制の対象外でなくなる、という事が正しい事なのかどうか。といった点では疑問が残りますが、現在では再び過去に戻そうとする動きが消費者金融にはあるという事です。
金融緩和で消費者金融の経営に変化があるかについて
最近では多くの人がカードローン会社や消費者金融などからお金を借りていると言われています。こうした理由として、以前と比較して契約社員や派遣社員などの非正規雇用の人が増加したためといわれています。（参考ページはこちら→契約社員でも融資を受ける事は普通に可能）
一般的に、非正規雇用の人は正規雇用の人と資格して、給与が増加せず、ボーナスなどの臨時給与も支払われるケースが少ないといわれています。そのため、非正規雇用の人は給与が少ないことから安定した生活を営めないと言う点が指摘されています。また、それ以外でも非正規雇用の人は、正規雇用の人と比較してその職が安定しないと言う点が上げられます。そのため、特に契約社員などの場合は契約期間が切れると引き続きその会社に継続されることはできず、再度仕事を探さなければならないといわれています。そのため、契約社員や契約社員などの非正規雇用の人たちは、生活が安定しない傾向にあり、その結果、生活費などが不足してカードローン会社や消費者金融などにお金を借りるケースが多いといわれています。
こうした金融機関は街中に無人契約機を設けたり、24時間営業のコンビニエンスストアーにキャッシュサービスを設置するなどして利便性の向上に努めています。また、テレビコマーシャルやインタネットコマーシャルなどを通じて積極的に会社のコマーシャルを行っており、多くの人にとってこうした金融機関を活用することに対して心理的な壁はほとんどなくなったといっても過言ではありません。
近年は、アベノミクスにより、大きな金融緩和が行われたといわれています。消費者金融などもこうした影響を受けるといわれています。例えば、これまで年収の一定部分までしかお金の借入ができないとされたいわゆる総量規制を撤廃して多くの人がよりお金を借り入れて生活を豊かにしようとする政策などが挙げられます。こうすることにより、これまで以上に多くの人が消費者金融を活用するようになり、利便性を向上させるようになります。
【参考ページ】
派遣社員が消費者金融で融資を受けるまで
